消費増税　駆け込み需要の反動減　　４〜６月ＧＤＰ年率６．８％減   内閣府が発表した４〜６月期の国内総生産（ＧＤＰ）の速報値は、今春の消費増税前の駆け込み需要の反動で大きく落ち込み、物価変動の影響を除いた実質で前期比１．７％減、年率換算で６．８％減と大幅なマイナス成長になった。７〜９月期は反動減の影響が和らぎ、プラス成長に戻るとの見方が多いが、消費回復の足取りは鈍いのが実態だ。安倍晋三首相が消費税率１０％への引き上げの是非を判断する際、７〜９月期の景気動向が最大の材料になるが、消費がどこまで力強く回復するかなど、課題は多い。 　「１月から６月をならすと、前年の１０〜１２月期より（経済は）成長している」 　安倍首相は記者団にこう語り、４〜６月期のＧＤＰだけでは景気の現状を表していないとの考えを示した。１〜６月のＧＤＰをならすと年率換算で２％台半ばの伸び率となり、昨年１０〜１２月期（年率換算でマイナス０．２％）を上回る。 　２０１４年７〜９月期に景気回復が確実になるかどうかは、来年１０月の消費税引き上げに影響する。１２年８月に成立した消費増税法は「経済状況などを総合的に勘案し、（税率引き上げの）停止を含めた措置を講ずる」と規定。首相は１１月１７日に発表される７〜９月期のＧＤＰの結果を踏まえ、有識者の意見も聞きながら１２月上旬までに増税の是非を決める。 　甘利明経済再生担当相は記者会見で、増税の環境が整う成長率の目安を問われ、「最終的に首相が判断する」と具体的な言及は避けた。政府内には「１〜６月の伸び率（２％台半ば）が、一つの目安になる」（経済官庁幹部）との声もあるが、市場予測は４％程度のため、ハードルはそれほど高くはない。一方、官邸筋は「ＧＤＰの数値だけでは判断できない」とけん制。年末に向け、消費再増税を実現したい財務省サイドと、これに慎重とされる首相周辺の間の水面下の攻防が激化しそうだ。