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消費増税 駆け込み需要の反動減  4〜6月GDP年率6.8%減
  内閣府が発表した4〜6月期の国内総生産(GDP)の速報値は、今春の消費増税前の駆け込み需要の反動で大きく落ち込み、物価変動の影響を除いた実質で前期比1.7%減、年率換算で6.8%減と大幅なマイナス成長になった。7〜9月期は反動減の影響が和らぎ、プラス成長に戻るとの見方が多いが、消費回復の足取りは鈍いのが実態だ。安倍晋三首相が消費税率10%への引き上げの是非を判断する際、7〜9月期の景気動向が最大の材料になるが、消費がどこまで力強く回復するかなど、課題は多い。
 「1月から6月をならすと、前年の10〜12月期より(経済は)成長している」
 安倍首相は記者団にこう語り、4〜6月期のGDPだけでは景気の現状を表していないとの考えを示した。1〜6月のGDPをならすと年率換算で2%台半ばの伸び率となり、昨年10〜12月期(年率換算でマイナス0.2%)を上回る。
 2014年7〜9月期に景気回復が確実になるかどうかは、来年10月の消費税引き上げに影響する。12年8月に成立した消費増税法は「経済状況などを総合的に勘案し、(税率引き上げの)停止を含めた措置を講ずる」と規定。首相は11月17日に発表される7〜9月期のGDPの結果を踏まえ、有識者の意見も聞きながら12月上旬までに増税の是非を決める。
 甘利明経済再生担当相は記者会見で、増税の環境が整う成長率の目安を問われ、「最終的に首相が判断する」と具体的な言及は避けた。政府内には「1〜6月の伸び率(2%台半ば)が、一つの目安になる」(経済官庁幹部)との声もあるが、市場予測は4%程度のため、ハードルはそれほど高くはない。一方、官邸筋は「GDPの数値だけでは判断できない」とけん制。年末に向け、消費再増税を実現したい財務省サイドと、これに慎重とされる首相周辺の間の水面下の攻防が激化しそうだ。