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平成23年度税制改正  「つなぎ」延長で持ち越し
  平成23年度税制改正法案成立の見通しが立たない。政府・与党は、東日本大震災の復興財源に充てることを視野に、同法案に盛り込まれた法人税減税の見送りなどを検討しているが、復興に向けた23年度第2次補正予算案の提出は8月以降にずれ込む見通し。23年度第1次補正予算成立後、特例公債法案すら与野党協議が進まない中で、「つなぎ法案だけ延長し、そのまま22年度税制改正になだれ込むのでは」(関係者)との見方も出ている。
 税制改正法案は、3月末で減免措置の期限が切れる税に限って3カ月延長する「つなぎ法案」が成立。期限を迎える6月末に向けた議論の再開が注目されていた。法人税5%引き下げが大きな焦点だったが、震災で、日本経団連の米倉弘昌会長が「個人的にはやめていただいて結構」と発言するなど、経済界も見送りを容認。財務省幹部も「今の法案を通した上で、法人税を凍結すれば、1兆円以上の財源になる」と強調し、法人税減税を本則で残したうえで、付則で凍結をうたう「暫定税率」方式の検討も始まった。
 しかし、2次補正編成は早々に先送りが決定。与党内では、野党の要求を受け、復旧・復興に向けた1兆円超規模の「1・5次」補正予算案を今国会に提出する案も浮上したが、野党を特例公債法案賛成に引き込むため、赤字国債を充てることを想定しており、本格的な復興財源案の議論にはほど遠い。