白鵬が日本国籍取得へ　　親方株の引き継ぎは非課税？   大相撲の横綱白鵬が、モンゴル国籍からの離脱を申請していることが分かった。日本国籍を取得して親方になるためと見られている。 　親方になるために必要な「親方株」の取得について税金面で見ると、現状では引き継ぎ自体には課税されないという“建前”となっている。 　力士が引退後に親方になるには、日本相撲協会の目録に記載された「年寄」の名を襲名する必要がある。これを襲名する権利が「親方株（年寄株）」とされるもので、過去には数千万円から数億円単位の支払いで先代から受け取ることもあった。だが２０１３年に日本相撲協会が親方株に関する規定を見直し、取得に絡む金銭のやり取りを原則的に禁止したことで、売買は行われていないことになっている。 　しかし前親方に指導を受けた対価として「指導料」や「顧問料」を支払うことは認められているため、顧問料の支払いを前提に株を譲り受けるという約束をするケースもあるようだ。株の受け渡しでは金銭が発生していないという建前であるため、引き継ぎ自体には課税されないにせよ、顧問料などとして金銭のやり取りがあるなら、その所得は原則的に所得税の課税対象となる。 　なお白鵬は、現役時代に著しい功績を残した人が一代限りで認められる「一代年寄」になるとも見られている。一代年寄であれば他の人にとって資産価値があるわけではなく、親方株の引き継ぎも行われない。