日本でも強まるアマゾン包囲網　　１年間の売上は１９兆円   　国境を超えて成長し続ける巨大企業への監視が、日本でも強まりつつある。公正取引委員会は３月、インターネット通販大手アマゾンジャパン（東京都目黒区）に立ち入り検査を行った。自社サイトで販売する商品の納入業者に、値引き販売した額の一部を「協力金」として補てんさせた、独占禁止法違反（優越的地位の乱用）の疑いだ。「世界に広がる包囲網から脱落せずに済んだ」（公取幹部）と胸をなで下ろし、契約条件の変更など排除措置命令を出す方向で調整中だという。 　アマゾン・ドット・コムは２０１７年の売上高が１８００億ドル（約１９兆円）を超えるまでに成長。創業者のジェフ・ベゾス最高経営責任者（ＣＥＯ）はマイクロソフトのビル・ゲイツを抜き、保有資産が約１２兆円と世界トップになった。株主配当で資金を流出させず、フリーのキャッシュを設備投資や買収に回してさらなる成長を担保し、株価を上昇させる経営哲学にこだわる。 　日本法人であるアマゾンジャパンも圧倒的な品ぞろえと低価格、配送の早さを武器に急速に売り上げを伸ばして１７年の国内売上高は１兆３０００億円に達し、生鮮食品の宅配にも進出した。 　当然、アマゾンの市場寡占化に対する危機感は強まる一方だ。欧州連合（ＥＵ）は、ルクセンブルクの優遇税制を利用したアマゾンの税圧縮策を「国家補助規制に抵触する」と認定し、３３０億円を追徴課税した。ドナルド・トランプ米大統領も、ベゾスＣＥＯを「国際的なネットワークを利用して税から逃れている」と何度も非難している。 　日本の公取委も、こうした世界の潮流に乗った形だ。今回の立ち入り検査をきっかけに、国税当局も「税務調査などで厳しく監視したい」（中堅幹部）考えという。