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日本でも強まるアマゾン包囲網  1年間の売上は19兆円
   国境を超えて成長し続ける巨大企業への監視が、日本でも強まりつつある。公正取引委員会は3月、インターネット通販大手アマゾンジャパン(東京都目黒区)に立ち入り検査を行った。自社サイトで販売する商品の納入業者に、値引き販売した額の一部を「協力金」として補てんさせた、独占禁止法違反(優越的地位の乱用)の疑いだ。「世界に広がる包囲網から脱落せずに済んだ」(公取幹部)と胸をなで下ろし、契約条件の変更など排除措置命令を出す方向で調整中だという。
 アマゾン・ドット・コムは2017年の売上高が1800億ドル(約19兆円)を超えるまでに成長。創業者のジェフ・ベゾス最高経営責任者(CEO)はマイクロソフトのビル・ゲイツを抜き、保有資産が約12兆円と世界トップになった。株主配当で資金を流出させず、フリーのキャッシュを設備投資や買収に回してさらなる成長を担保し、株価を上昇させる経営哲学にこだわる。
 日本法人であるアマゾンジャパンも圧倒的な品ぞろえと低価格、配送の早さを武器に急速に売り上げを伸ばして17年の国内売上高は1兆3000億円に達し、生鮮食品の宅配にも進出した。
 当然、アマゾンの市場寡占化に対する危機感は強まる一方だ。欧州連合(EU)は、ルクセンブルクの優遇税制を利用したアマゾンの税圧縮策を「国家補助規制に抵触する」と認定し、330億円を追徴課税した。ドナルド・トランプ米大統領も、ベゾスCEOを「国際的なネットワークを利用して税から逃れている」と何度も非難している。
 日本の公取委も、こうした世界の潮流に乗った形だ。今回の立ち入り検査をきっかけに、国税当局も「税務調査などで厳しく監視したい」(中堅幹部)考えという。