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消費税 税込み表示義務が緩和  値札書き換えの負担軽減
   政府・与党は3月12日、消費税率引き上げに伴う価格転嫁対策で、税込み価格の表示を義務づける現行制度を緩和して税抜き価格表示を一定期間認めることにした。税率引き上げが2014年4月の8%、15年10月の10%と2回にわたるため、小売業者が増税のたびに値札を書き換える負担を軽減する。
 消費税の価格表示は1989年に消費税を取り入れた直後は決まりがなかったが、04年度から「税込み価格」が義務づけられた。商品本体の価格が100円の場合、値札などの表示は原則として税込みの「105円」にする必要があった。
 ただ、今回は2回の増税が予定されている。そのたびに値札を付け替えるとなれば、小売業者の負担が重くなる。このため、税率が上がる時に値札の貼り替えが間に合わなくても、貼り紙などの別の形で消費者に税額を含む価格を知らせるといった対応を17年3月末まで認めることになった。
 具体的には現在は本体価格が100円の場合は「105円」と表示しなければならないが、法案では店内に消費税率を明示することを条件に「100円(税抜き)」「100円+税」などの表示も容認する。
 このほか中小企業が足並みをそろえ増税分を価格に上乗せする「転嫁カルテル」や、消費税の価格表示を業界内で統一する「表示カルテル」も容認する。
 対策は消費増税に向けた「特別措置法」に盛り込んで今国会に提出し、この法律が成立後にすぐ始める方針だ。