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“財務会計士構想”消えた  関係業界から総スカン
  政府が通常国会に提出した、公認会計士に準ずる国家資格「企業財務会計士」を新設するための公認会計士法改正案が廃案になった。企業財務会計士の新設は、試験に合格しても就職できない「待機合格者」が増加する問題を解消する目的だったが、「資格の位置付けが分かりづらい」との批判をかわせなかった。
 金融庁は09年度に公認会計士制度の再改革の検討に着手。試験合格者が2年間の会計の実務経験を積めば「企業財務会計士」の資格を取得できるようにすることで、企業の採用を後押しする制度を考え出した。しかし、企業財務会計士の実態は、03年の制度改革以前に存在した、監査業務を行えない「会計士補」と同じもので、名前を変えただけで企業の採用が増えるとは思われなかった。
 そこで金融庁は、財務諸表の作成に関わった公認会計士や企業財務会計士の数を有価証券報告書に記載するよう求めることにした。しかし、この苦肉の策が企業側から「公認会計士や企業財務会計士の採用を強要するようなもの」と批判を受けたほか、税理士業界も「なぜ税理士ではだめなのか」と反発。国会審議でも新制度を後押しする動きは鈍く、待機合格者の解消や企業会計のプロを拡大するという課題への対応策は振り出しに戻ってしまった。