持続化給付金の官製談合疑惑　　火消しに躍起の経産省   新型コロナウイルスの感染拡大で減収した中小企業や個人事業主に現金給付する持続化給付金事業の民間委託を巡り、その実態が不透明だとして厳しい批判を招いている。所管の経済産業省は、通常は年度末に行う委託事業の検査を今月中に「中間検査」として実施すると表明し、火消しに躍起だ。 　問題視されているのは給付金事業を受託した一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」。今回、約769億円で受託し、広告大手の電通に約749億円で再委託した。電通はさらにグループ会社５社に外注し、このうちの一社である電通ライブは、人材派遣会社のパソナ、ITサービスのトランスコスモス、大日本印刷などに外注。20〜30社が関与しているとみられるが、全体像は不明点が多い。 　持続化給付金は約2.3兆円の巨大事業。野党は「委託や外注を繰り返し、東京都内の事務所には職員もいない。協議会は実態のないトンネル団体だ」と追及する。 　協議会は電通やパソナなどが2016年５月に設立。定款のPDFファイルのプロパティが経産省のものだったため疑念をさらに強めた。ある霞が関関係者は「電通やパソナと組んで事業を丸投げするのは経産省の常とう手段。深く考えずにやったんだろうが、今回はコロナで苦しむ民意を読み誤った」と解説する。 　一方、民間委託活用は行政改革の一環で今に始まったことではない。２兆円を超えるお金を申請から２週間以内に給付するという前例のない事業を行政で完結するのは困難だ。５月１日から開始し６月２日までに約150万件の申請のうち約100万件、１兆3400億円の給付をすでに実施した。別の関係者は「民間委託が悪いとは思わない。あとはどう透明性を確保するかだ」と語った。