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宝塚市が固定資産税を28年間過徴収  道路予定地の減額措置を適用忘れ
 
 兵庫県宝塚市は9月25日、都市計画で道路建設予定地となった市内の複数の土地について、1988年度から28年間にわたって固定資産税を過大に徴収していたことを明らかにした。過徴収額は、資料が残っている96年度からの20年間で約3200万円に上り、28年間ではおよそ3700万円に上るとみられる。同市は96年度以降分については返還する方針で、返還額は利息などを含めて計約4700万円になる見通しだ。
 過徴収されていたのは、市内の254件の土地。2015年度分だけで30万円近くを過大に徴収されていた土地所有者もいるという。
 同市では、道路建設予定地になると新たに建築物を作ることへの制限がかかるため、固定資産税評価額を最大で3割減額する措置が設けられている。しかし担当者が都市計画のチェックを怠ったため、都市計画で決定された約8千件の予定地のうち254件が措置を適用されていなかった。
 同市は地方税法や市の返還要項に基づき、96年度以降の20年分にあたる3200万円については全額の返還を行うとしている。しかし利息分の1500万円は税金から出されることになり、またもや行政の怠慢のツケを納税者が負担させられる形だ。さらに88年度〜95年度の8年分について同市は「市の要項にないため返還できない」としており、土地所有者にとっては「取られ損」となった。