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消費増税延期  平成27年度税制改正に影響大
  消費税率10%への引き上げが1年半延期となったことを受け、2015年度の税制改正作業も大きく変わる。自動車取得税(地方税)の廃止や、自治体間の税収格差の是正策など、消費再増税を前提に検討してきた制度改革が先送りされるためだ。増税延期で財政事情が一段と厳しくなることから、法人税減税をはじめ他の税制改正にも影響が及ぶ可能性がある。
 自動車取得税は、購入時に価格の3%(自家用乗用車の場合)を納めるもの。自動車業界などから消費税との「二重課税」との批判が根強く、自民、公明両党は14年度税制改正大綱で、消費税率を10%に引き上げると同時に廃止すると明記していた。取得税廃止で地方財源が目減りするため、総務省は代替措置として購入時に燃費性能に応じて課税する仕組みを検討してきたが、消費増税の先送り決定に伴い、検討も中断。取得税は16年度末まで継続される見通しだ。
 自治体間の税収格差を調整する措置も、消費税率が10%に上がると同時に新制度を導入する方向で検討を進めてきた。消費税の一部は「地方消費税」として地方財源となるが、消費の多い大都市部に集中するため、法人住民税など他税も含めて全体で税収格差を調整する措置の導入を検討してきたが、これも先送りとなる。
 一方、法人税の実効税率引き下げについては、現在35%程度の税率を「数年で20%台」に引き下げるとの政府方針は堅持する。ただ、来年度の法人実効税率の引き下げ幅については、当初、政府・与党内に「後年度で税収中立となるなら、先行減税もやむを得ない」との見方があったが、消費再増税の先送りで財政余力がなくなったことから「先行減税は困難」との声も出始めている。
 経済界には来春の賃上げの環境作りとして大幅減税を期待する声が依然として根強く、初年度にどの程度の下げ幅で決着できるかも焦点となる。