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政府、復興基本方針を策定  10年間で総額23兆円
  政府の東日本大震災復興対策本部は7月29日、10年間の復旧・復興事業費を約23兆円とし、約19兆円を当初5年の「集中復興期間」に投入するとした復興基本方針を決めた。
 政府原案にあった財源確保のための10兆円規模の臨時増税と、5〜10年としていた復興債の償還期間は、民主党の強い反発で明記を断念した。最大の焦点であった臨時増税の具体案を盛り込めなかったことで、2011年度第3次補正予算案の編成が迷走するのは必至だ。
 民主党が同日に開いた会合では、増税に関して3時間以上にわたって反対論が噴出。岡田克也幹事長ら執行部側は、「増税」の表現を「税制上の措置」と改めることなどで合意を図ったが、反対論は一向に収束せず、最終的に増税額も償還期間も削除する骨抜きの内容で決着した。
 政府・民主党は8月以降、政府税制調査会などで具体的な財源論議に入る予定だが、党側は歳出削減と、特別会計などの「埋蔵金」での財源確保を優先するよう求めており、増税論議には事実上足かせをはめられた格好だ。償還財源が明確化されないまま復興債が発行されれば、赤字国債の増発と何ら変わらず、財政規律に対する市場の疑問が強まるのは確実だ。
 政府原案への反対論は、小沢一郎元代表グループだけでなく、中間派の若手・中堅にも広がっており、今回の事態は菅直人首相の求心力低下と、増税への反発の根深さを裏付けた格好。8月後半にも行われる民主党代表選の争点にもなりそうで、復興財源論議は一段と停滞しかねない情勢だ。