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個人用番号サイトは半年遅れに  マイナポータルにも暗雲
  マイナンバーに関する個人情報をインターネットから確認できる専用サイト「マイナポータル」の本格的な運用開始時期が予定より半年遅れの2017年7月になることが分かった。日本年金機構から個人情報が漏えいした問題への対応が17年1月には間に合わないことに加え、システム開発にも遅れが出ているという。
 マイナポータルは、インターネット上で自分のマイナンバーに関する情報を確認したり、行政手続きを行ったりできるシステムだ。専用サイトにアクセスすることで、(1)マイナンバーに紐付けられた自分の個人情報を、いつ、どこの行政機関が、何のために提供したかの確認、(2)マイナンバーに紐付けられた自分の個人情報の確認、(3)行政機関から提供される一人ひとりに合ったサービスや通知の確認――をすることができる。
 また政府は、将来的にマイナポータルを使ってさまざまな行政手続きの効率化を図る方針で、各種社会保険料の支払いや確定申告などを行う際に参考になる情報を表示することや、引っ越しや出産育児にかかる行政手続の一本化、電子納税なども視野に入れている。
 政府は、15年に日本年金機構がサイバー攻撃によって個人情報を漏えいしたことを受け、セキュリティー強化を指示した。その作業に時間がかかっているという。また行政機関の間で情報を連携するシステムの開発にも2〜3カ月の遅れが出ている。これを受けて政府は、運用開始そのものを半年遅らせる方法と、1月に間に合う情報提供だけで限定的に運用を開始する方法の両面で検討を進めている模様だ。
 マイナンバー制度をめぐっては、運用開始前には番号通知カードの配達に遅れが発生し、開始後にはシステム障害などから個人番号カードの交付がストップするなど、さまざまな面で準備不足を露呈している。特定個人情報の取扱いに対する不安が大きいなか、マイナポータルにも暗雲が立ち込めている状況と言える。