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都市農地の政策 転換  税負担軽減で保全へ
   政府は、市街地で行う農業を安定的に維持するための案をまとめ、自民党に示した。2016年春に策定する「都市農業振興計画」の素案となるもので、都市農地の位置付けを「宅地化」から「保全」へ舵を切り、バブル時期以降続いてきた農地政策を大きく転換させるものとなった。
 政府案では、「都市農地の安定的な担い手の確保」、「農地として維持」を軸に据え、所有者の固定資産税や相続税負担を軽減するとしている。また新たに農業を始める人への補助金の創設や、農地の貸借促進、企業の参入支援なども検討する。
 4月にも閣議決定し、17年度の予算や税制改正に反映させていきたい考えだ。
 都市農地は、バブル経済の影響による地価高騰や宅地需要の高まりを受け、1991年以降、課税強化がされてきた。首都圏などでは宅地並みの固定資産税を課せられることから、宅地に転用する人が増え、2013年度での都市農地は約8万ヘクタールと、20年でほぼ2分の1まで減少してきた。
 しかし、人口減により宅地需要が減り、災害時の避難場所としての農地の必要性も認識されてきたことから、政府は都市農地を従来の「宅地化すべきもの」から「保全すべきもの」へと考え方を転換することとなった。