国税の滞納残高　　１９年連続で減少   　国税庁が、１年間の活動やその年のトピックについてまとめたレポートの最新版を発表した。滞納されたままとなっている国税の「残高」は、ピークだった１９９８年の２兆８１４９億円から１９年連続で減少し、２０１７年度には８５３１億円となっていることが分かった。 　国税の滞納額は１４年度までゆるやかな減少傾向にあったが、１５年４月に消費税率が５％から８％に引き上げられたタイミングで３割増加した。しかしそれに合わせるように、未納分の徴収などの処理を終えた「整理済額」も伸び、未整理額は１８年連続の減少を達成している。 　滞納整理で差し押さえられた財産を売却するインターネット公売は、１８年度に６回実施された。高級車や宝飾品、不動産などが約８００物件売却され約４億円を徴収したという。レポートは「ネット公売は利便性が高く、より多くの参加者を募ることができるため、差し押さえた財産の高価・有利な売却に役立っています」と成果を誇った。 　レポートでは適正・公平な課税徴収の課題として、国際的な取引への対応を挙げている。各国の税制の違いなどを利用した税逃れを防止するため、国外送金等調書や国外財産調書の提出など様々な施策を実施しているが、近年になって顕著な伸びを見せているのが、租税条約に基づく各国との情報交換制度だ。１５年度までは情報交換件数は約３００件で推移していたが、自動的にＣＲＳ（共通報告基準）に基づく情報交換を始めた１６年度に７３８件へ一気に倍増すると、最新の１７年度でもさらに増えて８３１件の交換が実施された。ＣＲＳについては、１８年１０月時点で１００を超える国や地域が参加していて、今後ますます情報交換制度を活用した所得の捕捉が進むとみられる。