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軽減税率対策  レジ補助金の詐欺に注意!
  複数税率対応のためのレジ導入に最大200万円を受け取れる補助金を利用した詐欺が増えているとして、補助金事務局が注意を呼び掛けている。消費増税と軽減税率導入が予定される2019年10月に向けて、事業者の対応もいよいよ本格化してきているが、詐欺の電話にだまされないよう、注意を欠かさないようにしたい。
 軽減税率対策補助金事務局は5月22日、「注意喚起」とする文書をホームページ上に掲載した。それによれば、「最近、公的機関を装ってレジスター購入を持ち掛ける勧誘の事案が発生」しているという。事務局は、「公的機関がレジスター購入を持ち掛けることはあり得ません」として、不審な勧誘に惑わされないよう呼び掛けている。
 事案の詳細について事務局は触れていないが、九州北部税理士会が同25日にホームページに掲載したところによれば、(1)県の職員をかたって金銭の振り込み依頼してきた、(2)レジを含む200万円の高額商品を契約させられた――などの事案が実際に起きているようだ。九州北部会は「地域によって様々な手法を駆使してくることが想定されます」として、こちらも怪しい勧誘や不必要な設備取得の誘いに注意するよう求めている。
 同補助金は、補助金は8%と10%の2種類の消費税率に対応するため新たなレジやシステムを導入する企業をサポートするもので、最大200万円を支給するものだ。締切は19年9月30日で、この日までに新たなレジやシステムの導入を終え、その後、事後申請書を提出することが必要となる。補助金の申請受付そのものの締切は、19年12月16日までとなっている。
 補助される金額は導入にかかったコストの3分の2で、レジ1台当たり20万円上限、ただし導入するのが1台のみで費用が3万円未満であれば4分の3、タブレットなどの汎用端末であれば2分の1となる。また新たに商品マスタの設定や機器設置運搬などに費用がかかる時には、さらに1台あたり20万円を上乗せする。1事業者当たり200万円が上限となる。