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法人税実効税率引き下げで綱引き  租特を廃止して代替財源
  法人税の実効税率をめぐる綱引きが早くもスタートした。産業競争力強化を目指す安倍晋三首相や官邸は税率引き下げに前向きで、政府の経済財政諮問会議を使って早期引き下げに道筋をつけたい考えだ。一方、税収減を避けたい財務省や自民党税制調査会は政策減税である租税特別措置(租特)の廃止による増税などで代替財源を確保しない限り、引き下げは認めない方針で、年末の税制改正議論の焦点の一つになりそうだ。
 現行の法人税の実効税率は35.64%。東日本大震災の復興財源確保のために臨時増税されて約38%に引き上げられているが、昨年末の税制改正大綱で臨時増税分は今年度で廃止されることが決まった。経団連などは税率を中国や韓国と同水準の25%程度までさらに引き下げることを求めている。甘利明経済再生担当相は記者会見で、法人税の見直しを経済財政諮問会議で議論する考えを示した。その上で「(国家財政の)体力と相談しながら全体の水位を下げていく」と述べ、税率引き下げに意欲を示した。
 企業のうち利益を出して法人税を納めているのは全体の3割程度で、残りの7割は赤字企業で法人税を納めていない。麻生太郎財務相は「仮に法人税の実効税率を下げても、7割の企業が恩恵を被らないことになる。国内で設備投資をした企業には減税するとかの方が、メリットがよっぽど大きい」と述べ、慎重な考えを示す。
 財務省によると、租特(国税)は13 年度で所得税や法人税など計317ある。減税額から増税額を差し引いた減収は5兆円程度で、そのうち法人税の減収は約9000億円と試算。財務省は法人税を引き下げる場合は、租特などの見直しで課税範囲を広げる「課税ベースの拡大」が必要という立場だ。