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「極ZERO」国税庁115億円返還せず  酒税分類めぐり追納
  サッポロビールの商品『極ZERO』をめぐり、納め過ぎていたとして税金約115億円の返還を求めていた問題で、同社は国税庁から「返還しない」と通知されたことを4月28日明らかにした。この115億円は、サッポロが「第3のビール」として売り出した『極ZERO』に対して国税庁から「発泡酒にあたる可能性がある」と指摘を受け、酒税の差額分を自主的に追納していたもの。
 『極ZERO』は2013年に発売された。順調に売り上げを伸ばしていたが、14年1月に国税庁から「『極ZERO』が第3のビールではなく(税率の高い)発泡酒にあたる可能性がある」として製法を照会された。
 ビール類は原材料や製法の違いで税額が異なり、1缶350ミリリットルあたり、麦芽が主原料で麦芽比率3分の2以上の「ビール」は77円、麦芽比率3分の2未満の「発泡酒」は46・98円(麦芽比率が25%未満の場合)、発泡酒に蒸留酒を加えたり、麦芽以外を原料にしたりした「第3のビール」は28円となっている。
 国税庁の指摘を受けた時点で発泡酒であるとの断定はできなかったものの、確認に時間がかかれば追徴課税の額が膨らむと判断し、同社は14年6月に『極ZERO』の販売を休止。酒税の差額分115億円と、延滞税1億円を追加納付し、その後、発泡酒としてあらためて『極ZERO』を発売していたが、今年1月に入り、同社は社内調査で第3のビールである確証が得られたとして、国税庁に対して115億円の返還を要求したことから、注目が集まっていた。
 返還を拒否した理由は明らかにされておらず、同社は「内容を精査した上で、外部の専門家も含めて対応を検討したい」とコメントしている。今後、異議申し立てなどを行い、再度返還を求める可能性もあり、業界内外に衝撃を与えた『極ZERO』問題はまだ続きそうだ。