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「情報」をカネで買う  費用化にルールあり
  経営戦略の中で「情報」は重要な要素となる。有益な情報は武器にも防具にもなり、モノによっては法外な値段でやり取りされることもしばしば。重要な情報を入手するための情報提供料は、会社にとってもはや必要不可欠な支出といっても過言ではない。
 ところで、情報提供を行うことを業としている者に支払う情報提供料は、税務上でも「情報提供料」として損金に算入することができる。一方、情報提供を業としていない個人に支払う情報提供料は、「謝礼金」という性格が強くなるため交際費扱い。
 ただし、情報提供を業としてない者へ支払う情報提供料であっても、いくつかの要件をクリアすれば「情報提供料」として損金に算入することも可能なので覚えておきたい。
 その要件とは、,修龍睇覆慮鯢佞あらかじめ締結された契約に基づくものであること、提供を受ける役務の内容がその契約において具体的に明らかにされており、かつ、これに基づいて実際に提供を受けていること、その交付した金品の価額がその提供を受けた役務の内容に照らして相当と認められること―。
 これは国税庁の通達により定められているものだ。つまりこの3要件を全て満たしていれば正当な支払いの対価と認められ、「情報提供料」として堂々と損金経理できるというわけ。ただし、得意先や仕入先など取引先の従業員に対する支払いは交際費扱いになるので要注意だ。
 会社としては損金算入に限度額が設けられている交際費ではなく、なんとか全額損金算入が可能な「情報提供料」に持っていきたいところ。積み上げれば相当な金額になるだけに、損金算入が可能な環境は整えておきたい。