ポイント還元予算膨張の兆し　　企業が経費削減に利用？   １０月の消費税増税の経済対策の柱となるキャッシュレス決済時のポイント還元制度について、経産省は２０１９年度予算案に計上したポイント還元費用が枯渇した場合、予算の追加計上を求める方向だ。財務省は「あり得ない」と予算膨張に予防線を張るが、首相官邸はキャッシュレス決済の普及を後押ししており、旗色は悪そうだ。 　世耕弘成経済産業相が２月５日の衆院予算委員会で「予定より早く予算が尽きるという見込みになった時は、財政当局と相談して対応を検討する」と述べ、利用者の急増で予算が足りなくなった場合は追加で予算要求する可能性を示唆した。 　ポイント還元制度は、中小の小売り、飲食店などでクレジットカードなど現金を使わない手段で決済した場合に、決済額の最大５％を国が消費者にポイントで還元する仕組み。政府は１９年度予算案に２７９８億円を計上し、中小店舗への決済端末の導入費用などを除く約１６００億円を消費者への還元に充てる予定。期間は１０月から９カ月間で、２０年度も約１０００億円の予算を計上する方針だ。 　麻生太郎財務相は１月下旬、「足りなくなることを想定しているわけでは、まったくない」と述べ、予算不足の可能性を否定している。ただ、今回の制度は個人の消費者だけでなく法人も利用できる仕組み。経費節減を迫られている企業が中小小売店で備品などを大量に購入する可能性もある。その場合、還元費用が１兆円規模に膨らむ可能性が想定される。 　財務省幹部は「企業のコスト削減目的で費用が膨張するのは許されない」と主張するが、安倍晋三首相は国会でキャッシュレス決済普及の重要性を指摘しており、予算の追加計上の可能性は決して低くはない。