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13年度税収47兆円の高水準  上ぶれ分で法人減税の穴埋め?
  財務省が7月3日に発表した2013年度の国の一般会計決算概要によると、税収は前年度決算比6.9%増の46兆9529億円で、リーマン・ショック前の07年度以来の高水準となった。補正予算での見積額を1兆5989億円上回り、税収増などを受け、赤字国債の発行は当初の見積額より2兆75億円減額。税収の上ぶれを法人減税の財源とするか、財政再建に充てるかを巡り、今後政府・与党内の議論が活発化しそうだ。
 税収のうち、法人税は前年度比7.5%増の10兆4937億円と、5年ぶりに10兆円を超え、補正予算の見積額を4287億円上回った。円安で輸出企業の利益がかさ上げされたことなどが主因だ。所得税は前年度比11%増の15兆5308億円で、補正の見積額を7458億円上回った。株式の売却益に対する優遇税制が昨年末に終了するのを前に、「駆け込み」で株を売り、売却益が膨らんだことなどが背景にある。消費税は同4.6%増の10兆8293億円で最高を記録。円安や消費増税前の駆け込み需要で輸入額が増え、輸入品にかかる消費税も膨らんだ。
 甘利明経済再生担当相ら減税積極派は「税収の上ぶれ分を、法人税の実効税率引き下げの財源にすべきだ」と主張する。ただ、財務省は、上ぶれ分のうち6割強に当たる約1兆円は「急な円安や制度改正など、一時的な要因によるもの」と分析。実際、自動車上位10社の13年度決算によると、営業利益は1兆7492億円増えたが、為替影響額は1兆8902億円増と営業利益を上回り、円安がなければ減益だったとした。
 一方、甘利氏は4日の記者会見で「(上ぶれの要因を)内閣府でも検討、検証したい」と表明。「今回の上ぶれはアベノミクスによる構造的要因が大きく、なにがしかの準恒久財源にはなる」と改めて強調した。