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与党税協 軽減税率導入に向け議論再開  50団体からのヒアリングを予定
  生活必需品の消費税率を低く抑える「軽減税率」の導入をにらみ、自民、公明両党の与党税制協議会(与党税協)が再始動する。7月8日から8月29日まで5回の会合で計50近くの業界団体を呼び、軽減税率の対象品目の線引きや、納税事務の手法についてヒアリングを実施。幅広く意見を聴き、制度設計に反映させたい考えだが、経済団体が軽減税率の導入に反対する意見書を発表するなどすでに動きを見せており、どこまで議論が深まるかは不透明だ。
 与党税協は6月、軽減税率の導入に向けた基本方針を決定した。飲食料品については「すべての飲食料品」「酒を除く」「酒と外食を除く」など8通りの線引き案を提示。導入によって標準税率と軽減税率の2通りの税率が混在した場合の経理の手法も4通り提案し、業界団体からの意見聴取を通じて絞り込むこととした。
 ヒアリングは、経団連や連合、消費者団体連絡会のほか、農協、漁協、スーパーマーケット協会、医師会や新聞協会などを対象に幅広く実施。9月には論点整理を行い、年末の税制改正議論で一定の方向性を示す見通しだ。
 ただ、経団連、日商、経済同友会の経済3団体に日本百貨店協会などが加わった9団体は7月2日、軽減税率について、大幅な税収減で社会保障制度の持続可能性を損なう、対象品目の線引きが不明確、事務負担が増加する――などを理由に、導入に反対する意見書を連名で発表。導入を前提に議論を進めたい与党税協をけん制した形で、ヒアリングでも厳しい声が出る見通しだ。