マイナンバーで育児手続き一本化　　２０１７年夏にも実現へ   子育てにかかるさまざまな行政手続をマイナンバーを利用して一本化する検討会の初会合が、３月１４日に開かれた。煩雑な行政手続きを電子化、一本化することで子育て世代の負担を軽減し、行政事務の効率化も進める狙いがあるようだ。 　会合では、２０１７年１月に開設されるインターネット上の専用サイト「マイナポータル」で、育児に関する申請や情報の受け取りについての仕組みづくりが話し合われた。具体的には、（１）児童手当の申請、（２）保育園や幼稚園への入園手続き、（３）予防接種の時期のお知らせと申し込み、（４）児童扶養手当などの一人親支援――を、マイナポータルの個人ページから行えるようにする。 　申請書類の書式などもオンラインで統一するため、本人だけでなく、就労証明書を書く企業の負担も軽減される。マイナンバーと連携することで課税証明書などの書類提出が不要になることもあるという。 　１６年秋までに制度案を固め、１７年夏以降、順次全国の自治体での実施を目指す。