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増税により更に国民負担率増加  財政健全化の道筋、いまだ見えず
  消費増税法案が成立した。消費増税を柱とする税と社会保障の一体改革で、増税や社会保障負担が増えるだけで、年金制度など将来への不安が解消されないままなら、消費者の財布のひもは固くなるばかりだ。また、増税を見越した歳出拡大を求める動きさえあり、先進国で最悪の水準にある日本の財政健全化の道筋は、まだはっきりと見えてこないのが現状だ。
 消費税は食料品などの生活必需品だけではなく、ガスや水道、交通機関などの幅広い商品・サービスにかかる。大和総研の試算では夫婦どちらか一方が働き、小学生の子供が2人いる4人家族の場合、年収500万円程度で2016年の家計負担は、11年に比べて年間30万円超の増加となる見込み。
 収入に占める社会保障費や税負担などの割合を示す国民負担率は日本が39.9%(12年度)で、増税や保険料の引き上げで負担率は数ポイント上がる。米国よりは高いが、ドイツなど欧州諸国よりはまだ低い水準だ。
 今回の改革では増税が先行し、社会保障改革は先送りされた。少子高齢化で保険料などを負担する世代が減り、年金などの給付を受ける人たちが増えれば、給付を支えるための負担は重くなる。将来への不安が解消されないまま増税などの負担が増えれば、消費者の財布のひもはさらに固くなり、景気に悪影響を及ぼしかねない。