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臨時増税規模  政府と民主党に認識のズレ
  東日本大震災の復興財源などを確保する臨時増税の規模を巡り、政府と民主党内の足並みの乱れが表面化した。政府・与党案では、政府が保有する日本たばこ産業(JT)株の完全売却などを通じて税外収入を当初案より2兆円上積みする方針だが、あくまで目標値とする政府側・党税制調査会と、臨時増税の規模圧縮をアピールしたい党政策調査会との間で認識のズレが発生。税外収入の確保は難航必至で、あいまいさを残した政府・与党案が、今後の与野党協議で批判を招くのは確実だ。
 復興増税を巡って政府・与党は、所得税、法人税、たばこ税、個人所得税を対象に、増税期間は10年を基本とすることで一致。法人・たばこ増税の開始時期は来年度としたが、所得・住民は政府の当初案より1〜2年先送りし、党内の増税慎重論に配慮した。
 一方、増税以外による財源調達については、JT株のほか▽エネルギー特別会計の保有株売却▽財政投融資特別会計の剰余金活用――などで当初の政府案の5兆円から7兆円に上積みを目指す方針を示した。
前原誠司政調会長は増税規模が当初の11・2兆円から9・2兆円に圧縮したと「成果」を強調したが、政府や党税調からは、「5兆円の確保すら難しい」との指摘が相次いだ。
 結局、当面の増税規模を11・2兆円として法案を提出し、上積みが実現した段階で9・2兆円に圧縮することで混乱の収束を図ったが、玉虫色の中身は野党側にとっては格好の標的。財務省などからは「自分の格好つけしか考えない前原氏に振り回された」との恨み節が聞こえてくる。