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バイデン政権が6カ国に報復関税を検討  巨大IT企業への課税巡り
  GAFAなど巨大IT企業を対象にしたデジタル課税を巡り、米国のバイデン政権と独自課税を導入した英国などとの対立が続いている。経済協力開発機構(OECD)を通じ多国間協議が続く国際ルールについては「2021年半ばまでの合意」が目指されており、水面下の駆け引きが続いているとみられる。
 米国通商代表部(USTR)のタイ代表は3月26日、英国、オーストリア、インド、イタリア、スペイン、トルコの6カ国によるデジタル課税に対する報復関税についてパブリックコメントを募集すると発表した。最大25%の追加関税が賦課される可能性があるという。米国はすでにフランスにも同様の報復関税案をまとめている。
 対立の背景には、国際ルールづくりが難航していることがある。課税対象となるGAFAなど巨大IT企業の多くが米国企業のため、トランプ前政権は国際ルールに参加するかは企業の選択制にする「セーフハーバー」を主張。反発した欧州諸国を中心に、独自課税への動きが相次いだ。
 新型コロナウイルス感染拡大で失業者が増える中、高収益を上げ続ける巨大IT企業への課税を世論も後押し。大規模財政支出に迫られた各国政府が新たな財源として目を付けた。
 日本でもデジタル課税導入を主張する意見がある。コロナ対応で20年度一般会計歳出が175.7兆円に達し、ただでさえ主要国最悪の財政事情はさらに悪化。大規模支出の穴埋めに「コロナ復興増税」の可能性がささやかれる。
 ただ、国際ルールづくりの旗振り役を務めてきた日本が独自課税に走れば自己矛盾に陥るというのが財務省の立場だ。まずは早期の国際合意へ各国の橋渡し役を果たせるかが問われそうだ。