事業承継税制「要件厳しい」――全法連アンケート   　全国法人会総連合（会長＝大橋光夫氏）は先ごろ、「平成２２年度税制改正に関するアンケート」の結果を発表した。アンケートには全国５１０８人の経営者が回答している。 　それによると、平成２１年度税制改正で創設された「取引相場のない株式等にかかる相続税の納税猶予制度」（事業承継税制）については、「評価するが、要件等が厳しいので緩和すべき」と答えた経営者は３１３６人、全体の６０・５％に上った。「大いに評価する」は９７２人（１８・７％）、「評価できない」は２６５人（５・１％）、「よくわからない」が７７１人（１４・９％）だった。 　同制度は、中小企業で一定要件を満たす事業承継が行われた場合、相続した株式の８０％（発行済み株式総数の３分の２まで）に対応する相続税の納税が猶予されるもの。会計人のあいだでも「とにかく要件が厳しい」という指摘もあるが、そうした評価を裏付けるような結果となった。 　「見直すべき要件はなにか」の質問では、「雇用の８割以上を５年間維持」が２１５４人（１９・３％）でトップだった。次いで「死亡時まで株式を保有しないと猶予税額が免除されないこと」が２１４９人（同率）、「後継者は同族関係者と合わせて発行済株式の過半数を保有し、かつ同族内で筆頭株主であること」が１８７２人（１６・８％）で続いた。