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事業承継税制「要件厳しい」――全法連アンケート
   全国法人会総連合(会長=大橋光夫氏)は先ごろ、「平成22年度税制改正に関するアンケート」の結果を発表した。アンケートには全国5108人の経営者が回答している。
 それによると、平成21年度税制改正で創設された「取引相場のない株式等にかかる相続税の納税猶予制度」(事業承継税制)については、「評価するが、要件等が厳しいので緩和すべき」と答えた経営者は3136人、全体の60・5%に上った。「大いに評価する」は972人(18・7%)、「評価できない」は265人(5・1%)、「よくわからない」が771人(14・9%)だった。
 同制度は、中小企業で一定要件を満たす事業承継が行われた場合、相続した株式の80%(発行済み株式総数の3分の2まで)に対応する相続税の納税が猶予されるもの。会計人のあいだでも「とにかく要件が厳しい」という指摘もあるが、そうした評価を裏付けるような結果となった。
 「見直すべき要件はなにか」の質問では、「雇用の8割以上を5年間維持」が2154人(19・3%)でトップだった。次いで「死亡時まで株式を保有しないと猶予税額が免除されないこと」が2149人(同率)、「後継者は同族関係者と合わせて発行済株式の過半数を保有し、かつ同族内で筆頭株主であること」が1872人(16・8%)で続いた。