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ベースアップを後押し  所得拡大税制スタート
  景気回復で業績がアップし、頑張ってくれたスタッフの給料アップを検討する会社も増えてきた。しかし人件費の負担増は、景気回復傾向にあるといえども身を切る思いであることには変わりない。人件費に関する税制上の優遇措置としては、一定以上の雇用に対して税額控除を認める雇用促進税制があるが、これは新たに人を雇い入れることが要件。人員増加まではできないという会社には使い勝手の悪い制度であったが、平成25年度税制改正では、そんな会社を救い上げる新たな制度が登場した。
 その名も所得拡大促進税制。個人所得拡大のテコ入れ策として練り上げられたアベノミクス税制のひとつで、国内雇用者に対する給与等の支給額を一定以上増加させた場合、その増加額の10%を税額控除できる。平成25年4月から3年間の時限措置だ。適用要件は、ヾ霆倏度と比較して5%以上給与等支給額が増加、給与等支給額が前事業年度を下回らないこと、J振儺詬薪支給額が前事業年度を下回らないこと―のすべてを満たしていること。法人税額の10%(中小企業は20%)が上限。「基準年度」とは、同25年4月1日以後最初に開始する事業年度の直前の事業年度を指す。同制度における「給与」には、社員への給料はもちろん、パートやアルバイトなどへの支払いもすべて含まれるが、役員については対象外となるので注意が必要。ここでいう「役員」には、実質的に役員と同一の者、例えば役員の親族や、事実婚状態にある者、役員から生計の支援を受けている者も含まれる。また、使用人兼務役員については、使用人の部分も含めて対象外とされているので注意が必要だ。