平成２３年地価公示　　国交省「震災の前後で価格が変化」   国土交通省が３月に発表した「平成２３年地価公示」を見ると、平成２０年秋のリーマンショック以降、下落を続けてきた地価に持ち直しの兆しがあることが分かる。特に大都市圏では住宅需要の回復、企業の収益状況の良化などが手伝って、住宅地・商業地共に地価の下落幅が大きく改善した。しかし、３月１１日の東日本大震災を受けて、「公示地価がまったく参考にならなくなった」との声が高まっており、国交省では対策を迫られている。 　平成２３年の公示地価によると、３大都市圏（東京圏、大阪圏、名古屋圏）の住宅地の地価変動率はマイナス１・８％で、下落幅が前年に比べ２・７ポイント改善。中でも名古屋市は地価の上昇率が高かった。平成２３年中に全線開業が予定されている地下鉄・桜通線による影響が加味されての地価上昇と考えられる。 　だが、東日本大震災以後、物的被害を受けた地域に限らず、震災の影響により日本全国で地価が下落していることも十分に想定されるため、今回の公示地価は安定性を欠いた状態にある。そこで国交省は、「公示地価を利用する際には、震災の前後で価格が変化していることに留意してほしい」とアナウンスしている。また国交省では、公示地価に代わる何らかの指標を提示することについても検討しているという。