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黒字企業 過去最低の25%  法人所得は前年比4兆円減
  国税庁発表の平成21事務年度(平成21年7月〜同22年6月)法人税の申告・課税事績で、黒字企業割合が過去最低になっていることが分かった。申告所得金額・申告税額も3年連続で減少。経済状況の悪化が、企業経営に直撃した格好となっている。源泉所得税額も3年連続の減少し、マイナスづくしだ。
 法人税申告件数は278万6千件。前年に比べ1万9千件(0・7ポイント)の減少だ。その申告所得金額は総額33兆8310億円、申告税額総額は8兆7296億円だった。同庁は「昨今の経済情勢などによるもの」とみている。
 黒字申告割合は25・5%で、前年より3・6ポイント下落、過去最低を記録した。これは、繰越欠損金控除後の所得金額からの数値で、繰越欠損金控除前をベースにすると、黒字申告割合は46・3%となるが、これも同21年度の46・3%は、前年より3・7ポイントダウン。
 赤字申告1件当たりの欠損金額は1318万6千円。これは前年に比べ237万円の減少となった。「赤字法人が増えたことで1件当たりの欠損金額も下がった」(同庁)と、母数が増加し、赤字が“薄く広く”になってしまったというなんとも苦しい状況だ。
 源泉所得税額は12兆973億円で、前年比12・7ポイント減、1兆7838億円の減少。課税状況から見ると、給与所得からの税額は8兆5702億円で、前年から9081億円ものマイナスだ。「景気低迷で支払い総額が全体的に減っている」(同)。