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医療費負担を減らしたい!  高額医療・介護合算制度
  65歳以上の人口が3000万人を突破した。そのうち約600万人が介護保険の要介護認定を受けている。高齢になると、医療費と介護費が同時期に必要になるため、高額で支払えないのではないかと心配する人も多い。だが、健康保険と介護保険を自己負担額が一定額を超えると還付を受けられる制度がある。
 70歳以上の医療費の自己負担は1割だが、それでも重い病気などで治療が長引けば負担は大きくなる。そこで家計の負担を軽減できるように、一定額を超えると払い戻しを受けられる「高額医療費制度」がある。一般的な70歳〜74歳の人なら月4万4000円、所得が月額28万円以上の人でも月8万少々の自己負担すむ。この制度では、病院でいったん高額の治療費を払い、後でお金が還ってくることになっているが、あらかじめ国民健康保険組合や健保組合の窓口で「限度額適用認定証」をもらっておくと、病院で自己負担限度額までを支払えばよく、高額のお金を準備する必要がない。
 また、介護費でも「高額介護サービス費支給制度」がある。国の介護保険制度では、1カ月の自己負担額には所得に応じた限度額が設けられており、介護費が高額になると超過分を払い戻してもらえる。
 さらに同一世帯のなかに、1年間に高額の医療費をかかった人と高額の介護費がかかった人がいれば、それらの合算に対して限度額を超えた分を還付してくれる「高額医療・高額介護合算療養費制度」があるのも覚えておきたい。この制度は同一人物でも還付が可能だ。例えば、70歳〜74歳のいる一般世帯で年間56万円以上、高所得者(月額28万円以上)で年間67万円以上かかった分は還付される。一般世帯が1年間に医療費、介護費合わせて70万円かかったとすると、70万円−56万円で、14万円が還付されることになる。