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民主党 一体化改革法制化作業に着手  消費税議論は先送り
  民主党は10月末、消費税率10%への引き上げを柱にした「社会保障・税一体改革」の法制化作業に入った。ただ、当面は社会保障制度のあり方に議論を集中させる方針で、消費税引き上げ問題を俎上に乗せることができるのは、早くとも11月下旬になりそうだ。環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の交渉参加問題など党内に火種を抱える中、「賛成・反対が相半ばする消費税に手をつける余裕はない」(民主党幹部)ためだ。
 「一体改革はどの政権も、誰が政権をとっても避けては通れない問題だ。与党として、しっかりと一体改革を成し遂げたい」
10月26日、国会内で開かれた同党の「社会保障と税の一体改革調査会」と党税調の合同会議で、細川律夫調査会長(前厚労相)は取りまとめに向け所属議員の協力を求めた。
 政府・与党は年内に消費税の引き上げ時期や税率を確定させる方針で、合同会議はその主戦場となる。執行部はぎりぎりまで消費税の議論を先送りし、短期間の審議で政府案を押し通す「中央突破」を想定している。
 TPPで揺れる党内では今のところ、消費増税に目立った反対運動は起きていない。しかし、慎重派議員は「TPPの議論が収束すれば、次は消費税。いまは嵐の前の静けさに過ぎない」と警告する。「消費税隠し」の姿勢そのものへの反発も広がりつつあり、執行部のシナリオ通りに事態を運ぶのは容易でないのが実情だ。