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	法人税率引き下げの光と影　　３月末に８租特がサヨウナラ
	現在、約３００ある租税特別措置（租特）だが、法人税率の引き下げに伴う財源確保などを観点から、廃止もしくは延長されない制度が数多くある。平成２３年度税制改正の租特見直しで対象になったのは、一定の政策目的がある上で導入された「政策税制措置」だ。同２３年度では１０９措置をピックアップ。８措置が「廃止」、４２措置が税率の引き上げや措置の一部廃止など「縮減」、合計５０措置が見直された。　今年３月末には以下の８措置が廃止となる。①エネルギー需給構造改革推進設備等を取得した場合の特別償却または法人税額の特別控除、②事業基盤強化設備等を取得した場合等の特別償却または法人税額の特別控除、③地震防災対策用資産の特別償却、④事業革新設備等の特別償却、⑤事業所内託児施設等の割増償却、⑥植林費の損金算入の特例、⑦商工組合等の留保所得の特別控除、⑧特定農業法人が遊休農地を取得した場合の所有権の移転登記の税率の軽減。　大半が法人税関係で、⑧のみ登録免許税関係。①の通称「エネ革税制」は、平成４年４月１日～同２４年３月３１日までに新品のエネルギー需給構造改革推進設備等を取得（または製作・建設）し使用を開始した場合に、一定額を上限とした特別償却か税額控除を認めるもの。エネ革税制は４月以降使えなくなるが、今回の改正で後継ともいえる「グリーン投資減税」が登場する。　グリーン投資減税は、「エネルギー起源ＣＯ２排出削減または再生可能エネルギー導入拡大に相当程度の効果が見込まれる設備等」を取得した場合、３０％の特別償却か７％の税額控除が適用できる。対象設備には、電気自動車から風力発電設備といったものまで幅広い「エコ設備」が入っている。