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「企業統治指針」ってなに?  上場企業で6月から適用
  企業が透明かつ公正な意思決定をするために守るべき行動規範として国が定めた「コーポレートガバナンス・コード(企業統治指針)」の運用が6月からスタートする。2015年3月に開催された金融庁と東京証券取引所の共同事務局による有識者会議で、東証に上場しているすべての企業が守るべき規則として導入が決まった。
 該当する上場企業には、独立性の高い社外取締役を2人以上置くこと、適切に情報を開示すること、女性の活用を促進することなどが求められる。
 「守るべき規則」といっても強制力や罰則はない。ただし、コードの原則として「コンプライ・オア・エクスプレイン(従うか、それとも説明するか)」とされているため、指針に従わない場合はその理由を株主に対して説明しなければならない。
 日本の企業のROE率(自己資本利益率)が低いことを受けてコード導入が決まった。ROE率とは株主から預かった資金を使ってどれだけ効率的に稼いだかを意味するもの。日本のROE率の平均は約8%で、欧米平均の15%と比べて大きな差がある。
 これはつまり、日本の企業は株主から預かった資金を使って効率的に経営ができていないことを意味する。改善の必要が生じたため、導入されることとなったわけだ。