国税庁が軽減税率のＱ＆Ａ発表　　食べ歩きの消費税率は？   　東京ディズニーランドでミッキー型のワッフルを買い、歩きながら食べたら消費税はいくらになる――？　こんな場面を想定したＱ＆Ａ集を国税庁がせっせと作っている。８月１日にも拡充し、並んだ事例は２２４問になった。１０月の消費増税で初めて導入される軽減税率の周知のためで、ホームページ上で公開中だ。 　軽減税率は、酒類を除く飲食料品や、定期購読の新聞の税率を現行と同じ８％に据え置く制度。飲食料品はスーパーなどから持ち帰る場合にのみ８％が適用され、店内で飲食すると外食扱いになり税率は１０％となる。ただ、持ち帰りと店内飲食の線引きがあいまいで、税率に迷うケースもあるため、国税庁では事業者から寄せられた具体例をもとに、Ｑ＆Ａ集で規定を解説している。 　今回は、遊園地内の売店で飲食料品を購入した人が、園内で食べ歩いたり、点在するベンチで飲食したりするケースを紹介した。各売店が管理するテーブルや椅子を使わなければ「持ち帰り」となり、軽減税率の対象となることを明記した。「遊園地の施設自体は『店内』に該当するのか」という事業者の問い合わせに答えた形だ。 　同様の考え方で、野球場などでも、売店前の椅子などを利用すれば１０％だが、観客席で飲食する場合は軽減税率が適用される。一方、遊園地内のレストランで飲食したり、野球場や映画館にある個室で飲食メニューを注文したりすれば１０％となるので注意が必要だ。 　また、ファストフード店などに多い食事とドリンクのセット商品は「一つの商品」とみなし、一部でも店内で飲食する場合は外食扱いとなって１０％を適用する。ただ単品で購入すれば、持ち帰りのハンバーガーは８％、店内で飲むドリンクは１０％といった支払いになる。 　低所得者の負担軽減をうたって導入される軽減税率だが、事業者や消費者の混乱は必至。「低所得者への支援は別の方法もあった」と国税庁内からもため息が漏れる。