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復興名目に消費税増税案  与党は難色、野党はイケイケ!?
  政府・与党は、本格的な復興対策を盛り込んだ第2次補正予算案の編成に向けた作業に着手した。
 10兆円を超えるとされる巨額の財源確保策をめぐっては、将来の増税を担保に一時的に国債で賄う案が有力だが、増税への反発は根強く、調整は難航が予想される。
 政府・与党が検討しているのは、返済のための増税を法律で明記した「復興再生債」を発行する方式。政府内では、現在策定中の社会保障改革の財源とセットで消費税率を12年度から引き上げ、当初3年間は復興財源のために充てるという案も浮上している。
 だが、増税に反発は強い。復興の青写真を描く復興構想会議では、4月14日の第1回会合で五百旗頭真議長が「震災復興税」を提唱したのに対し、政府・与党から「負担の話は政府・国会内で議論すべき」(岡田克也民主党幹事長)との反発が噴出。その後、財源論は凍結されている。
 4月27日には、民主党税制改正プロジェクトチームの小沢鋭仁座長が野田佳彦財務相に「消費税などの話が出て、党内から懸念の声が上がっている」と慎重な論議を要請。政府・与党ともに増税論議は封印された状態だ。
 一方、自民、公明の両野党は増税に一定の理解を示すものの、自民は子ども手当などの撤回が前提という立場。みんなの党は特別会計の「埋蔵金」を財源に掲げている。