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アベノミクス第三の矢が始動  規制撤廃を進める「成長戦略」
   安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」の第三の矢である「成長戦略」が固まった。首相が5日に発表した第3弾では「民間活力の爆発」をキーワードに、民間企業が投資しやすくする環境を作るため、規制撤廃を進める考えを示した。「10年後に1人あたり国民総所得を150万円増やす」などの数値目標も掲げたものの、達成する具体的な道筋は見えず、アベノミクスへの失望感からその日の東京株式市場の日経平均株価は前日比518円安と、今年3番目の大きな下げ幅になった。安倍政権が市場の信頼を取り戻せるかが今後の焦点になりそうだ。
 安倍首相は5日の講演で、「政策を実行していくために必要なものは政治の安定だ。参院選は日本の政治を取り戻す戦いでもある」と、参院選で衆参のねじれ状態を解消していく考えを強調した。衆院で法案が通過しても、過半数を持たない参院での審議が難航するケースが多いからだ。しかし、規制改革には担当省庁などの抵抗もあり、議論を参院選後に先送りしたものも多い。
 農地取得の解禁は、農水省が「企業が撤退すれば耕作放棄地になる」と抵抗。規制改革会議は農業の規制を巡る議論を始めたばかりで、政府・与党の議論が本格化するのは7月の参院選後にずれ込む。産業界などが提案した混合診療の全面解禁が見送られ、労働契約法に「解雇自由」の原則を規定し、再就職支援金を支払えば従業員を解雇できる「解雇ルール」緩和も先送りされた。
 その中で目玉となるのは、一般用医薬品(市販薬)のインターネット販売解禁だ。市販薬約1万1400品目のうち99%超のネット販売が認められる。また、医療用医薬品から市販薬に転用して間もない鼻炎用薬、解熱鎮痛薬などリスクが高いとされる25品目は、専門家が安専門家が安全性を審査し直すなど新たなルールを検討する。
 政権には、議論が先送りになった各テーマでどれだけ成果を上げられるか、参院選後の取り組みで真価が問われることになる。