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寒川町のふるさと納税  寄付金額が前年の145倍に
   任意の自治体に寄付をすると税優遇を受けられる「ふるさと納税」を巡り、神奈川県寒川町が寄付金の5割の価値がある旅行券を返礼品にして、1カ月で前年度の145倍に当たる寄付を集めていたことが分かった。現在、同町は旅行券の返礼を取りやめている。
 寒川町は2018年2月に町のブランド化戦略をスタートさせ、町の認知度向上策の一環として、10万円、30万円、50万円、100万円の寄付にそれぞれ寄付額の5割に当たる旅行券を用意した。3月1日に受け付けを始め、21日に一旦締め切ったが、反響の大きさを受けて27日から30日にも追加で受け付けた。約1カ月で同町に寄せられた寄付金は約15億円で、ほぼ全ての寄付者が旅行券を返礼品に選んだという。
 同町は2015年にふるさと納税の活用を始め、特産の花や冷凍たい焼きなどを返礼品に用意してきたが、15年度の寄付総額は約850万円、16年度は1030万円だった。旅行券によって、1カ月弱で前年1年間の145倍に当たる寄付を集めたことになる。
 ふるさと納税の制度では、一定額までの寄付なら手数料2千円を除く全額が住民税などから控除される。そのため、寄付金に占める返礼品の価値が高いほど、寄付者は“利益”を得ることになる。高返礼率の商品券などに高額納税者の寄付が集中したことから、総務省はたびたび返礼品に換金性の高いものを送らないよう自治体に呼び掛け、「返礼品は寄付金額の3割まで」とする異例の要請を行ってきた経緯がある。
 町は総務省の“基準”を超える返礼品を用意したことについて、「野田聖子総務相が『自治体に任せるのが当然』と発言したこともあり、ルールを破ったとは思っていないが、モラル面で行き過ぎたかもしれない」と話しているという。