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高額療養費の自己負担増  最大25万円超に
  70歳以上の高齢者が負担する医療費の上限引き上げなどを盛り込んだ新たな高額療養費制度が、8月1日にスタートした。病院で外来診療を受けた際の自己負担が、所得の多い人ほど増えることになる。高額療養費の自己負担額は昨年8月に引き上げられたばかりで、高所得者の社会保障負担は増すばかりだ。
 昨年7月までの高額療養費制度では、本人の年収に応じて3段階に自己負担の上限を定めていて、年収が約370万円以上あれば「現役並み」として、最も高い上限額が適用されていた。70歳以上の人で、外来診療1回当たりで4万4400円が上限だった。
 しかし高齢化が進むなかで社会保障費の増大を抑制する狙いから、昨年8月に制度が見直された。昨年8月以降は、70歳以上で年収370万円以上の人について、1カ月当たりの外来診療の自己負担上限額を1万3200円引き上げた。新たな上限額は5万7600円で、従来から約3割増額されたわけだ。
 今年8月の見直しでは、これまで年収370万円以上を一律に扱っていたところを、「370万円以上〜770万円未満」、「770万円以上〜1160万円未満」、「年収1160万円以上」の3段階に分け、上限額を69歳以下の現役世代と同額とする。これまで「現役並み」として扱っていたところを、言葉通り「現役」と同じ扱いに改めるわけだ。これまで外来と入院で分けていたところを統合するなど、単純に比較できる数字ではないものの、年収1160万円以上の高所得者は、これまでに比べて自己負担の上限が世帯ベースで約3倍に跳ね上がることになる。
 高所得者の負担は増すばかりだが、今少子高齢化が止まらない以上は、医療費控除やセルフメディケーション税制といった税優遇の仕組みをこれまで以上に活用することが求められそうだ。