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日本政策投資銀行 民営化先送り  東日本大震災で存在感復活
  財務省と経済産業省が日本政策投資銀行と商工組合中小金庫の完全民営化を先送りする方針を発表した。経済危機などに対処する資金供給に万全を期すのが狙いだ。2022年度までとしていた保有株式の売却方針は撤回され、通常国会に提出する改正法案では株式の保有期限は明示しない。安倍政権はリスクマネーを供給する政策金融の存在を重視しており、小泉政権が目指した「官から民へ」の改革は大きな転機を迎えた。
 政府の出資比率は政投銀100%、商工中金46%。現行法は15 年度から5〜7年かけて政府保有の株を全て売却し、完全民営化することを定めていた。新たな方針では、地域経済の活性化や災害対応のための資金を供給する「危機対応業務」の実施を両機関に義務付け、株式保有を通じた政府の関与を残すことにした。
 政府は15年度、政投銀に650億円を追加出資し、成長資金を供給するファンドを創設する。ファンド業務は20年度までの5年間実施することとし、その間は2分の1超の株式を、その後も一定期間は3分の1超の株式を保有する。商工中金についても当分の間は必要な株式を保有することにした。
 完全民営化の先送りは今回が3回目。政府が完全民営化に消極的なのは、リーマン・ショックと東日本大震災を通じて政策金融の役割が見直されたことがある。政投銀がリーマン・ショック以降に実施した危機対応融資は総額約5.7兆円に達し、その存在感を高めてきた。「官の復権」で民業圧迫の懸念が残るが、政府は法改正と同時に「民業圧迫につながらない新たな仕組み作り」を検討することにしている。