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2016年1月に制度スタート  マイナンバービジネス続々
  2016年1月の運用スタートを控え、マイナンバーに関連したビジネスが次々に立ち上げられている。従業員の個人番号の管理代行や、情報漏えいに備えた新しい保険商品など、さまざまな分野で新たな収益を狙う。またこれを機会に顧客層を拡大し、ほかの自社サービスに誘導したい思惑もあるようだ。
 マイナンバーは特定の個人情報を含むため、取り扱いにあたっては厳格な安全措置をとることが企業には義務付けられている。しかし中小企業では人員的な事情から十分な対応が難しく、番号通知開始まで3カ月となってもほとんどの企業が対策できていないのが現状だ。また大企業でも、規模が大きいほど対応にかかる費用が増大するため、今後の運用にかかる人的、金銭的なコストも含めれば自社での対応には限界があると考える企業も多い。
 そうした需要を商機と捉え、国内IT大手は次々と「マイナンバー管理代行サービス」を打ち出している。富士通、NECの両社は15年に入ってすぐにマイナンバー関連サービスを発表。マイナンバー法に対応したシステム構築に加え、個人番号の登録、保管、申告業務までを幅広く代行する。さらに従業員へのマイナンバー研修まで行うサービスも実施するという。
 7月には日立製作所が参入を発表したことで、国内のIT大手3社が出そろった。日立はマイナンバー収拾から保管、廃棄、法定調書の印刷代行までをカバーする。e―Taxでの税務申告にも対応しているという。そのほか、キヤノン、NTTデータなどもそれぞれマイナンバー対応サービスを発表しており、マイナンバーを一大商機と捉えたIT企業の競争はしばらく続きそうだ。
 一方、損害保険会社大手の損保ジャパン日本興亜は、情報が流出した際の被害を補償する新たな保険を発売する。企業が管理する従業員の個人番号が不正アクセスやウイルスによって流出したときに、システム改修費、損害賠償の訴訟費用、情報が流出した社員の金銭的被害などを対象にするという。マイナンバー制度の開始を間近に控えて企業ではサイバー攻撃に対する危機感が高まっており、今後もそうしたニーズを見込んだ保険商品が各社から発売されることが予想される。