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マンション節税に黄信号 自販機設置で消費税還付?
   会計検査院は賃貸マンション経営で租税回避を行う手法が横行しているとし、国税庁に実態調査を要請した。これは飲料水などの自動販売機を設置して、「消費税の還付」を受けるというもの。「法に抵触しない」として一部に広まっていた節税スキームに、どうやら黄信号がともったようだ。
 マンションやアパートなど賃貸物件を経営する場合、建設にかかる消費税は還付されない。住居用賃貸物件の賃料は非課税とされ、計算の基になる売上げ消費税がないためだ。そこで、不動産税務に詳しい税理士らが、「この消費税が還付される」として喧伝してきたのが、「自販機の設置」。
具体的には、消費税の仕入税額控除の「95%ルール」を使うというもの。「95%ルール」とは、仕入税額控除の計算上、課税売上げ割合が全売上げの95%以上を占めれば、事業にかかる仕入れ消費税額の全額を控除できるという制度。初年度の賃貸経営売上げをゼロにして自販機売上げのみとすれば、自動的に課税割合は100%。そこで、「自販機の仕入れ消費税」に「賃貸経営の仕入れ消費税」、つまり建設にかかる消費税も含めた消費税全額を差し引くことができる。
 今回の会計検査院の要請を受けて国税庁は、法改正もにらんで調査する意向だ。改正内容は、〇兎税額に上限を設ける∋兎税額控除の税額調整を免税業者にも適用C噂磴房販機の売上げを認めない――などが考えられる。今後の動きに注目したい。