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政府税調、復興増税に向け始動  固定資産など地方税の活用も
  東日本大震災の復興財源確保に向け、政府税制調査会(会長=野田佳彦財務相)での増税議論が始まった。政府税調は月内に所得税と法人税の定率増税を軸にした複数案を取りまとめたい意向。ただ、臨時増税は与野党内で反発が根強いことから、今後の調整は難航必至だ。
 政府が7月末にまとめた復興の基本方針では、今後5年間にかかる復旧・復興事業費を19兆円以上としたうえで、11年度第1次、第2次補正予算などで手当てした6兆円を除く13兆円を歳出削減や臨時増税によって賄う方針を示した。税調では、歳出削減や国有財産の売却などで約3兆円の確保を見込み、これを除く10兆円と1次補正に流用した基礎年金の国庫負担分2・5兆円を合わせた12・5兆円を「復興債」の発行で調達。さらにB型肝炎の和解金支払いに伴う7千億円を加えた約13兆円の臨時増税を検討している。税目では、被災者を除外しやすい所得税と法人税の増税が有力視されている。
ただ、両税だけでは負担感が重いうえ、法人税は、国際競争力低下への懸念などから経団連も「3年が限度」(幹部と主張。このため、税調は担税力のある消費税や、固定資産税など地方税も活用する複数案を作り、政府・与党の東日本大震災復興対策本部に示す方針だ。
 しかし、与野党内では増税への反発に加え、インフラ関連の復興事業には従来の建設国債の発行で充てる考えが強い。次期代表選は「増税派」の野田氏が有力だが、自民・公明両党との大連立を模索していることもあり、増税規模などは今後大幅に変わる可能性がある。第3次補正予算案の編成に残された時間は少ないが、「月内に増税の本格的な議論をするのは無理」(財務省)との声も出ている。