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法人税収6年ぶり減少  アベノミクスの「果実」収穫できず
   財務省は、2015年度の国の一般会計決算概要を発表した。法人税収は前年度比2042億円減の10兆8274億円となり、6年ぶりに減少した。円高基調が続く中、法人税収は今後も伸び悩む可能性が高く、安倍政権が「アベノミクスの果実」と訴えてきた企業収益の改善に伴う税収増は曲がり角を迎えている。
 税収総額は、前年度比2兆3147億円増の56兆2854億円。バブル期の1991年度(59兆8204億円)以来、24年ぶりの高水準だったが、昨年12月時点での見積り(56兆4240億円)を1386億円下回った。税収実績が事前想定を下回るのは、リーマン・ショックの起きた08年度以来7年ぶりだ。
 下振れの主因が法人税で、見通しを9136億円も下回った。財務省は円高による企業収益悪化が背景にあることを認めており、現在の円高水準が続けば、16年度の法人税見通し(12兆2330億円)の達成はほぼ絶望的。57兆6040億円を見込む税収総額見通しも「達成のハードルは容易ではない」(国内証券エコノミスト)状態だ。
 税収の伸び悩みは、税収増頼みだった安倍政権の今後の財政運営にも大きな影響を与えるのが必至だ。安倍政権は、大型経済対策を盛り込んだ16年度第2次補正予算案を秋の臨時国会に提出する方針。だが、15年度決算では、補正予算の財源などに活用できる「純剰余金」は2544億円にとどまり、14年度決算時の1兆5808億円から大幅に減少した。政府が今秋の臨時国会に提出する経済対策は10兆円超規模が想定されており、追加の国債発行を余儀なくされて財政悪化が一段と進むおそれがある。
 また、政府は税収の上ぶれ分などを「アベノミクスの果実」として、子育てや介護支援など「1億総活躍」の財源に活用することを検討してきた。税収が伸び悩めば、看板施策の実現にも支障が出かねない。