設備投資の軽減特例　　固定資産税ゼロは1646自治体   中小企業庁はこのほど、2018年６月に施行された生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」について、固定資産税ゼロの措置を講じた地方公共団体が1646団体だったことを公表した。 　18年度税制改正では、中小企業が一定の設備を取得した場合にその固定資産税を３年間、２分の１からゼロまでの範囲で軽減することが可能とする特例措置が創設された。特例措置の対象設備は、導入計画に基づき新たに取得した機械装置や工具、器具備品、建物附属設備で、生産効率の向上や取得価額など一定の要件を満たすものとされている。 　今年３月31日時点で固定資産税をゼロとする措置を講じた地方公共団体は1646団体で、認定をうけた計画は４万4404件だった。計画に盛り込まれた設備等の数量は合計７万4730台で、設備投資額は約6890億円が見込まれている。