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税務調査の6%「担当官の態度悪い」  東京税理士会がアンケート実施
   東京税理士会(会長=山川巽氏)はさきごろ、「平成21年度税務調査アンケート」結果を発表した。これはランダムに選んだ同会の6千会員に対して行ったもので、有効回答数(税理士個人・税理士法人)は1323件だった。これによると、同20年7月〜同21年6月に受けた調査件数は合計で3806件。回答者1人当たりの平均は2・9件で、前回から0・7件増加した。
 調査日数は、最も多かったのが「2日」で1867件(52・2%)、次いで「1日」の849件(23・8%)、「3〜4日」の598件(16・7%)となった。さらに「5日以上」という答えも260件(7・3%)あった。調査にあたって事前通知があったと答えたのは、全体の98%。前回に比べ3・9%の増で、不適切な無予告調査については改善されてきたようだ。なおこのなかで、納税者だけではなく顧問税理士にも通知があったのは88・6%となっている。
 また、調査担当官の態度については41・4%が「良い」と回答。理由をみると、「法令にのっとった指摘で納得できた」「効率が良かった」などだった。「普通」とした52・7%を加えると、全体の94・1%が大きな不満を抱いていないことが分かる。
 半面、調査担当官の態度を「悪い」と感じた割合は5・9%。その理由は「法令解釈に無理がある」「知識不足」「納税者・税理士の説明を聞かない」「効率が悪く長時間の調査となった」「ビジネスマナーに欠ける」など辛らつな意見が並んだ。