税務調査の６％「担当官の態度悪い」　　東京税理士会がアンケート実施   　東京税理士会（会長＝山川巽氏）はさきごろ、「平成２１年度税務調査アンケート」結果を発表した。これはランダムに選んだ同会の６千会員に対して行ったもので、有効回答数（税理士個人・税理士法人）は１３２３件だった。これによると、同２０年７月〜同２１年６月に受けた調査件数は合計で３８０６件。回答者１人当たりの平均は２・９件で、前回から０・７件増加した。 　調査日数は、最も多かったのが「２日」で１８６７件（５２・２％）、次いで「１日」の８４９件（２３・８％）、「３〜４日」の５９８件（１６・７％）となった。さらに「５日以上」という答えも２６０件（７・３％）あった。調査にあたって事前通知があったと答えたのは、全体の９８％。前回に比べ３・９％の増で、不適切な無予告調査については改善されてきたようだ。なおこのなかで、納税者だけではなく顧問税理士にも通知があったのは８８・６％となっている。 　また、調査担当官の態度については４１・４％が「良い」と回答。理由をみると、「法令にのっとった指摘で納得できた」「効率が良かった」などだった。「普通」とした５２・７％を加えると、全体の９４・１％が大きな不満を抱いていないことが分かる。 　半面、調査担当官の態度を「悪い」と感じた割合は５・９％。その理由は「法令解釈に無理がある」「知識不足」「納税者・税理士の説明を聞かない」「効率が悪く長時間の調査となった」「ビジネスマナーに欠ける」など辛らつな意見が並んだ。