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予定納税はお得な金融商品!?  元本保証で年利1・8%
  前年分の所得金額などを基に計算した納税額(予定納税額)が15万円以上のときには、その年の所得税を早めに納付する「予定納税」ができる。予定納税の納付時期は7月(第1期)と11 月(第2期)で、それぞれ3分の1ずつ納める。
 納めるべき税額よりも多い金額を予定納税で納めると、多い部分は当然還付されるうえ、その還付金には還付加算金が利息として付く。例えば昨年の所得に応じて予定納税の額が900万円となっているとしたら、納税者は7月と11月の予定納税で300万円ずつ納める(計600万円)。売上が芳しくなく実際の納税額が500万円だとしたら、納税額は100万円オーバーしているので、この分について確定申告期には還付申告することになる。100万円の還付とともに、利子も受け取れるわけだ。
 加算金は、財務大臣が前年の12月15日までに告知する「特例基準割合」(上限7・3%)という非常に高い金利で計算される。平成27年1月1日〜28年12月31日の金利は1・8%だ。銀行の利息が低い時代に“お得”な金融商品といえそうだ。