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子育て支援費用で財産圧縮  二世帯住宅新築で税優遇
  教育資金一括贈与は、子や孫に入学金や学費などの教育資金を捻出する際に一人当たり1500万円(学校以外は500万円)までは非課税となる制度だ。現在、同制度の非課税措置の期間延長に向けた動きもあるなかで、さらに子育て支援の位置づけとして、結婚や妊娠、出産などの子育てに関連した資金提供についても一定額を非課税とする制度創設が検討されている。
 高齢者が子や孫に資産を円滑に移転することで、効果的に相続税対策を行えるという一方で、今度は子育て世代が経済的な支援を得ることで少子化対策にもなるというのだ。
 また内閣府は、平成27年度税制改正要望に二世帯同居や親世帯の近くに住む場合の税制上の軽減措置を求めている。親や祖父母世帯に育児の協力をしてもらうことで、子育て世代の育児の不安や経済的な負担を軽減することが目的だ。要望している軽減措置は、二世帯同居するために新築や住宅取得した場合の固定資産税の軽減や、二世帯同居に伴って住宅の譲渡や買い換えを行った際の特例措置の拡充などだ。