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平成21年分所得税は大幅減  個人事業者の落ち込み顕著に――
   国税庁はこのほど、平成21年分の所得税の確定申告状況を発表した。回復基調にあると言われるわが国の経済だが、発表された内容を見るに、依然として厳しい状況にあることをうかがわせる結果となった。とりわけ苦しい状況にあるのが、個人事業者。申告件数こそ微減にとどまったが、所得金額、納税額ともに大幅に減少している。
 発表によると、平成21年分の所得税の申告人員は2367万4千人で、前年より1万9千人の減少。申告人員が減少に転じたのは、平成10年以来12年ぶり。うち申告納税額のあるもの(納税人員)が717万6千人(4・6%減)、所得金額が35兆3865億円(10・6%減)、申告納税額が2兆2725億円(14・2%減)となり、いずれも減少している。
 個人所得の落ち込みが顕著に表れている同21年分申告だが、とりわけ厳しい状況にあるのが個人事業者だ。同21年における事業所得者の納税人員は147万2千人で前年より11・2%減少。所得金額は5兆7179億円(11・5%減)、申告納税額は4853億円(8・1%減)と、いずれも大幅に減少した。事業所得者の申告人員が2・7%の減少にとどまっていることから、新たに赤字転落した事業者、赤字幅を拡大した事業者が相対的に増加したことが分かる。