平成２１年分所得税は大幅減　　個人事業者の落ち込み顕著に――   　国税庁はこのほど、平成２１年分の所得税の確定申告状況を発表した。回復基調にあると言われるわが国の経済だが、発表された内容を見るに、依然として厳しい状況にあることをうかがわせる結果となった。とりわけ苦しい状況にあるのが、個人事業者。申告件数こそ微減にとどまったが、所得金額、納税額ともに大幅に減少している。 　発表によると、平成２１年分の所得税の申告人員は２３６７万４千人で、前年より１万９千人の減少。申告人員が減少に転じたのは、平成１０年以来１２年ぶり。うち申告納税額のあるもの（納税人員）が７１７万６千人（４・６％減）、所得金額が３５兆３８６５億円（１０・６％減）、申告納税額が２兆２７２５億円（１４・２％減）となり、いずれも減少している。 　個人所得の落ち込みが顕著に表れている同２１年分申告だが、とりわけ厳しい状況にあるのが個人事業者だ。同２１年における事業所得者の納税人員は１４７万２千人で前年より１１・２％減少。所得金額は５兆７１７９億円（１１・５％減）、申告納税額は４８５３億円（８・１％減）と、いずれも大幅に減少した。事業所得者の申告人員が２・７％の減少にとどまっていることから、新たに赤字転落した事業者、赤字幅を拡大した事業者が相対的に増加したことが分かる。