メールお問合せ!
みなと財務HPへ!ようこそ!Welcome!
TOP
業務案内
法人関係業務
個人確定申告
経営計画
増販増客マーケティング
相続関係
事業所紹介
事務所紹介
アクセス
インフォメーション
みなとニュース
書籍紹介
リンク集
所得税増税いよいよ現実味  税調・専門家委員会がスタート
   政府税制調査会は2月24日、学識経験者を含めた専門家委員会(神野直彦委員長)をスタートさせた。最大の焦点は、所得税の見直し論議。累進制が大幅に緩和された1980年代以降の税制を検証し、2010年度税制改正大綱で掲げた所得再分配機能の回復につなげる構えだ。
 所得税は、1980年代後半から直接税と間接税の比率を変える目的で見直された。70%だった最高税率を1987年に60%、1989年には50%に引き下げる一方、消費税(税率3%)を導入した。1995年には中堅所得者層の負担軽減のため2千万円以上だった最高税率の適用対象を、3千万円以上に引き上げる減税を実施。
 経済情勢が悪化した1999年には、景気対策のため最高税率が37%まで引き下げられ、2007年には40%に戻された。1986年度に税収の約4割を占めていた所得税は、2010年度予算(税収37・3兆円)では3割にとどまる。神野委員長は「税収の調達能力が減少しているのは明らか。効いているのは控除か税率か、課税の在り方の変化か。原因を探るのがひとつの大きな課題」と話す。最高税率の引き上げなど、増税論議は避けられない。
 最高税率の引き下げは、消費税導入とセットで行われた経緯があり、景気回復が順調に進まない中での見直しは反発を招く可能性もある。これまでの税調と異なり、専門家委員会は非公開で行われる。「公開すると、その都度すぐに(マスコミなどで)反応が起き、自由な討論ができない」(神野委員長)との理由からで、増税論議を慎重にしたい政府側の思惑が透けて見える。