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世帯あたり年間7万4千円  消費増税による負担増
  昨年4月の消費増税による家庭の負担増は昨年1年間で7万4221円にのぼることが日本生活協同組合連合会(日本生協連)の調べでわかった。
 生協組合員が1年間の家計簿を基に回答。家賃や学校教育費といった非課税取引を除いた消費支出をベースにして税額負担の推移がまとめられた。有効回答を寄せたのは608世帯。
 生協組合員1世帯あたりの26年の年間消費税額は24万893円。前年の16万6672円と比べて7万4221円も負担が増加したことになる。また、消費支出に占める消費税負担の割合は前年の3.65%から5.18%、収入に占める割合は前年の2.46%から3.6%へと大幅アップした。
 収入に占める税負担の割合を所得階層別にみると、各階層とも前年比で増えている。特に負担が大きく増えたのが、「収入400万円未満」の世帯の1.96ポイント増(3.48%→5.44%)。この調査で最も収入の高い層として設定した「収入1千万円以上」の世帯の1.02ポイント(1.92%→2.94%)とのひらきは大きいものだった。低所得世帯ほど負担率が高い傾向が鮮明となった。