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1社依存体質を脱出  下請自立補助金の公募が開始
  特定の1社との取引に依存しがちな下請業者の販路開拓や新規事業開始をサポートする助金の公募受け付けを、中小企業庁が1月26日に開始した。2社以上の下請業者が連携して事業計画を作成し、国の認定を受けることで、最大2千万円の助成を受けられる。
 1社との取引が大きなウエートを占める下請け業者は、何らかの事情でその会社との取引がなくなってしまうと、自社の存続そのものが危うくなるリスクを抱えている。「下請中小企業・小規模事業者自立化支援対策費補助金」は、そうした下請け業者のリスクを軽減するため、新たな取引先の開拓や、新製品の開発などに補助金を交付する制度だ。
 対象となるのは、前事業年度に、特定の1社への取引依存度が20%を超える下請事業者だ。この時、特定の大企業に株式の過半数を保有されているなど、実質的に大企業とつながっている子会社は対象とならない。
 注意が必要なのは、必ず同様の下請事業者が2社以上で連携して申請をしなければならないという点だ。異なる強みを持つ会社が補い合い、自社だけではできなかった事業を手がけるというのが同補助金の特色となっている。事業計画を作成して経済産業局に認定されれば、事業実施の際にかかる専門家への謝礼、展示会などへの出展費、試作のための原材料費など、幅広い経費が、かかった費用の3分の2まで最大で2千万円助成される。
 問い合わせは各地域の経済産業局まで。